給与、年代、雇用形態…働く女性の実情は?

近年女性の社会進出が一般的なものになってきましたが、働く女性をとりまく環境はどのようなものになっているのでしょうか?

 

給与、年代、雇用形態…働く女性の実情は?

 


雇用体系や給与など、改めてそれぞれの状況をチェックしてみましょう!

 

 

働いている女性の数は?


平成26年段階では、女性の雇用者数は2,436万人になっており、前年に比べると30万人もの数が増加しています。
雇用者総数に占める女性の割合も43.5%と徐々に上昇しています。
産業別でみてみると、特に「医療、福祉」「卸売業、小売業」で増加をしています。
このことからわかるように、働く女性は増加しているものの、特定の産業での雇用が多いです。
(厚生労働省調べ)

 

 

年齢や雇用形態


年齢別に労働力率を見てみると、平成26年度では、M字型カーブになる傾向があります。
25~29歳と45~49歳をピークに、35~39歳が底になるようなカーブを描きます。
雇用形態を見てみると、正規雇用は前年から8万人減で1,019万人、非正規雇用が前年から36万人増で1,332万人となりました。
労働者数は増加しているものの、同時に非正規で働く女性が増えているということが分かります。
日本は欧米諸国に比べ、女性の社会活動への参画が遅れているという評価を受けています。
女性の参画が進んでいる国ほど、所得や競争力が上昇するともいわれているので、働く女性は今後の日本をよくするためにも大切な存在です。
(厚生労働省調べ)

 

 

女性の年収はどれくらいなの?


民間企業で働いている女性は、どれくらいいの年収なのでしょうか?
20歳~24歳は226万円、25歳~29歳は295万円、30歳~34歳は294万円、35歳~39歳は297万円となっています。
これは平均年収になるので、もっと高い人もいれば低い人もいます。
年齢を問わず、基本的には300万円に届いていないのが実情です。
男性と比べるとかなり差があり、年間200~300万円ほどの年収差が出てきています。
これには、結婚や出産を機に働き方を変えることが一つの原因としてあげられます。
確実にキャリアアップをしていく女性がいる一方で、時短勤務やバイトで働く人もいます。
こういった収入格差をどう変えていくかが、働く女性にとって重要です。
(厚生労働省調べ)

 

 

まとめ


働く女性が増加をしていますが、その実情はなかなか厳しいものになっています。
管理職の女性の占める割合は、平成24年度で11.6%とかなり低い水準になっています。
長期的に見れば増加傾向にありますが、まだまだ低いです。
国の施策としても、役員・管理職の女性比率を増やしていくことが目標になっているので、今後に期待をしていきたいですね!
(内閣府男女共同参画局調べ)